個人情報保護方針

株式会社BOSTEC(以下、「当社」という。)は、券売機、両替機、精算機の設計、製造、販売業務、及び関連する管理システム、集計システム、監視システム等の設計、製造、販売業務を行っております。
当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

• 1. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。そのため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
• 2. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
• 3. 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
• 4. 当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
• 5. 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
• 6. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止）を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。
• 7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

＜個人情報苦情及び相談窓口＞
株式会社BOSTEC　苦情相談窓口
E-Mail：kojin-info@bostec.co.jp

制定日：2016年5月13日
改定日：2016年5月13日
株式会社BOSTEC
代表取締役　安田卓治

個人情報の取扱いについて

(個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項)

1. 個人情報の利用目的(間接的に取得するもの、又は書面以外で取得するものについて)

• (1) お取引先様から委託を受ける業務において取り扱う個人情報・クライアント企業様からの委託を受けた個人情報保護及び情報セキュリティのコンサルティング業務を契約内容に従って適切に遂行するため
• (2) セミナー会場で撮影する画像・セミナー運営の記録のため
  （同情報をプロモーション目的に使用することがございますが、その場合はご本人が識別できないよう加工して利用いたします。）
• (3) 電話でお問合せいただいた方の個人情報・お問合せに対して適切に対応し管理するため

• ※なお、個別に利用目的を明示又は通知する場合には、その利用目的によるものとします。
• ※すべての「開示対象個人情報」の利用目的や「開示等の求め」の手続き等「開示対象個人情報に関する事項の周知」事項につきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。遅滞なく回答いたします。

＜個人情報苦情及び相談窓口＞
株式会社BOSTEC　苦情相談窓口
E-Mail：kojin-info@bostec.co.jp

 

当社が保有する開示対象個人情報について

（個人情報保護法及びJISに基づく「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）」に置く事項）

1.個人情報取扱い事業者の氏名又は名称

株式会社　BOSTEC

2.個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

製造部　兒玉　（連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」）

3.すべての開示対象個人情報の利用目的

（1）お客様の個人情報

・ご契約内容を実施し、適切に管理するため

（2）お取引様の個人情報

・お取引様との間のご契約内容を適切に管理するため

（3）株主の皆様の個人情報

・会社法及び商法に基づく権利の行使・義務の履行のため

・当社から各種便宜を供与するため

・株主と会社の関係の円滑化を図るための各種の施策を実施するため

・各種法令に基づき所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため

（4）当社への入社を希望される皆様の個人情報

・就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため

・採用選考業務のため

（5）当社の社員の個人情報

・業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続（本人退職後含む）、その他雇用管理のため。

・人事選考、配属先及び出向、派遣先の決定のため。

・報酬の決定及び支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため。

・当社ＰＲ又は宣伝資料等における当社ＰＲ又は宣伝活動等のため。

・適正な健康管理のため。（健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得・利用又は提供を行いません。）

（6）当社へお問い合わせ頂いた方の個人情報

・当社の接客態度等向上のため

・お問い合わせ内容やご連絡内容を正確に把握し、対処するため。

（7）特定個人情報等

・法令に基づく住民税の特別納付、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを含む書類作成、健康保険事務、厚生年金事務、所得税法上の年末調整事務、所得税法上の源泉徴収事務、
　　健康保険給付事務手続き、社会保険事務、雇用保険事務のため。

 

※上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前段階の利用」と「契約終了後における利用」を含む。

4.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

・「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）

5.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

・「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の個人情報保護苦情相談室

6.開示等の求めに応じる手続き

（1）開示等の求めの申出先

・「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）

（2）開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」まで、郵便又は宅配便でご送付ください。遅滞なく迅速に対応致します。

　　なお、上記以外の方法での開示等の求めは受け付けておりません。

 

a)当社指定の「開示等の求め申請書」

当社の個人情報窓口から、所定の用紙をお取り寄せ下さい。（当社より所定の用紙をお送りします。）

b)本人確認書類

1）ご本人による申込

不要（ご本人確認の為、ご連絡を差し上げることがあります。）

2）代理人による申込

下記書類のうち、該当するもの全て

 

①親権者（または未成年被後見人）の場合

・本人の住所、本籍を確認できる公的証明書の写し

・戸籍謄本（全部事項証明）1通の写し

・代理人の住所、本籍を確認できる公的証明書の写し

 

②成年後見人（成年被後見人の法定代理人）の場合

・本人の住所、本籍を確認できる公的証明書の写し

・「登記事項証明書」1通の写し（本人の法定代理人であることがわかるもの）

・代理人の住所、本籍を確認できる公的証明書の写し

 

③委任状による代理人の場合

・本人の印鑑証明書の写し

・当社指定の委任状（本人の印鑑証明書で使用している印鑑を捺印したもの）

※当社指定の委任状がない場合は、ご連絡下さい。ご郵送いたします。

・代理人の住所を確認できる公的証明書の写し（弁護士の場合は登録番号でも可）

 

　　※「公的証明書」とは、以下をいいます。

　　　運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、写真つき住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、外国人登録証明書、印鑑登録証明書、

　　　　住民票の写し、戸籍謄本・抄本、外国人登録原票の写しなど。

　　※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみご送付ください。

　　　・当個人情報は、本人からの開示等の求めに応じるために利用いたします。

　　　・ご提示いただく本人確認書類によっては、本籍地等特定の機微な個人情報を取得することがあります。

　　　・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。

　　　また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。

　　　・本人確認書類等により本人確認ができない場合、開示等の求めに応じられない場合がございます。

　　　・その他、当社の個人情報の取扱いについては、当社ＨＰをご覧ください。

　　　c)手数料

　　　　「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。

　　　　1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封下さい。

　　　　上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いただけない場合は

　　　　開示等の求めがなかったものといたします。なお、送付いただいた書類は原則としてご返却いたしません。

 

＜個人情報苦情及び相談窓口＞

株式会社ＢＯＳＴＥＣ

窓口：苦情相談担当

E-Mail:kojin-info@bostec.co.jp

 

※注意事項

・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。

・必要事項を全てご記入ください。書類不備の場合は、返送させていただく場合がございます。

・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合がございます。

・内容により、お時間をいただく場合がございます。

・開示等の求めにともない、収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取り扱うものとします。

提出いただいた書面は当社で適切に廃棄します。

・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承ください。

 

※「開示対象個人情報」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、
目次・索引・符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、
当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることが
できる権限を有するものをいいます。
詳細は、「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡下さい。

 

 

【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
　個人情報保護苦情相談室
住所
　〒106-0032

　東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
電話番号
　03-5860-7565
　0120-700-779