券売機・両替機専門メーカー

個人情報保護方針

株式会社BOSTEC（以下、「当社」という。）は、券売機・両替機・精算機の設計・製造・販売業務及び関連する管理システム・集計システム・監視システム等の設計・製造・販売業務を営む企業として、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取り扱うため、当社全従業者が順守すべき行動基準として以下個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることとします。

1. 当社は、個人情報の取り扱いに関する法令・国が定める指針その他の規範を遵守します。そのため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
2. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないこと及びそのための措置を講ずることを含みます。
3. 当社は個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けたものに対する必要かつ適切な監督を行います。
4. 当社は、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
5. 当社は、個人情報の漏洩・滅失またはき損の防止及び是正のための措置を講じます。
6. 当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情および相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め（利用目的の通知・開示・訂正・追加または削除・利用または提供の停止）を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情および相談窓口」までご連絡ください。
7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。

制定日：2016年5月13日
最終改定日：2020年8月24日
株式会社BOSTEC
代表取締役　安田 卓治

個人情報の取り扱いについて

（個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項）

個人情報の利用目的

1. お取引先様から委託を受ける業務において取り扱う個人情報
   クライアント企業様からの委託を受けた券売機、両替機、精算機の設計製造販売業務及び関連する管理システム、集計システム、監視システム等の設計製造販売業務を契約内容に従って適切に遂行するため。
2. イベント会場で撮影する画像等
   イベント運営記録のために同情報をプロモーション目的に使用することがございますが、その場合は本人が識別できないように匿名化して利用します。
3. お電話にてお問い合わせいただいた方の個人情報
   お問い合わせに対して適切に対応し管理するため

※なお、個別に利用目的を明示又は通知する場合には、その利用目的によるものとします。

※すべての「保有個人データ」の利用目的や「開示等の請求等」の手続き等「保有個人データに関する事項の周知」事項につきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。遅滞なく回答いたします。

当社の保有個人データについて

（個人情報保護法及びJISに基づく「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）」に置く事項）

個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

名称：株式会社BOSTEC
住所：長野県長野市大字大豆島3397-16
代表者の氏名：安田卓治

個人情報保護管理責任者の職名、所属及び連絡先

総務部　徳竹（連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」）

すべての保有個人データの利用目的

1. お客様の個人情報
   • ご契約内容を遂行し、適切に管理するため
2. お取引先様の個人情報
   お取引先様との間のご契約内容を適切に管理するため
3. 株主の皆様の個人情報
   • 会社法及び商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
   • 当社から各種便宜を供与するため
   • 株主と会社の関係の円滑化を図るための各種施策を実施するため
   • 各種法令に基づき所定の基準による株主のデータを作成する等の株主管理のため
4. 当社へ入社を希望される皆様の個人情報
   • 就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため
   • 当社における採用業務のため
5. 当社社員の個人情報
   • 業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続き（本人退職後含む）、その他雇用管理のため
   • 人事選考、配属先及び出向、派遣先の決定のため
   • 報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため
   • ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため
   • 当社PR又は宣伝資料等における当社PRまたは宣伝活動のため
   • 適正な健康管理のため（健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得利用又は提供を行いません。）
6. 当社へお問い合わせいただいた方の個人情報
   当社の接客態度等の向上のため
   お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため
7. 特定個人情報等
   源泉徴収票・支払調書作成事務、健康保険・厚生年金保険届出事務、雇用保険届出事務を法令に基づき適切に実施するため

   人事労務管理に関する行政手続きを行うため

※上記利用目的において、「契約内容を適切に管理するため」とあるものは、「契約前の利用」と「契約終了後の利用」を含みます。

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

「個人情報苦情および相談窓口」（末尾に記載）

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

開示等の請求等に応じる手続

• 開示等の求めの申出先
  下記の「個人情報苦情および相談窓口」
• 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
  下記の「個人情報苦情および相談窓口」から所定の用紙をお取り寄せいただき、必要事項をご記入の上、同窓口までご郵送ください。なお、郵送以外での申出はお受けできませんので、ご了承ください。

上記ご郵送の際には、以下の添付書類を同封ください。

添付書類

1. お客様本人による申請
   申請者がお客様本人であることを証明するため、運転免許証またはパスポート等公的機関が発行する身分を証明するものの写し
2. 代理人による申請
   代理人による申請の場合は、ご本人の証明書に加え、次の書類をご用意ください。
   • ① 親権者（未成年被後見人）の場合は、代理人の公的機関発行の身分証明書の写し・戸籍謄本の写し
   • ② 成年後見人（成年被後見人の法定代理人）の場合は、代理人の公的機関発行の身分証明書の写し・登記事項証明書等の法定代理人である確認ができる書類の写し
   • ③ 委任状による代理人の場合は、本人の印鑑証明書の写し・当社指定委任状（実印押印のもの）・代理人の公的機関発行の身分証明書の写し（弁護士の場合は登録番号可）

手数料

「利用目的の通知」あるいは「開示」にのご請求につきましては、1件につき1,000円を申し受けます。
書類ご郵送の際に、1,000円分の郵便小為替をご同封ください。
上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は、開示等の請求がなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は、原則返却いたしません。

※注意事項

1. 郵送途中等の書類の紛失・事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
2. 必要事項を全てご記入ください。書類に不備がある場合は返却させていただく場合がございます。
3. 個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の請求等にお答えできない場合がございます。
4. ご請求内容によっては、お時間をいただく場合もあります。
5. 開示等の請求にともない収集した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
6. 「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当サービスがご利用いただけなくなる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

※「保有個人データ」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めの全てに応じることができる権限を有するものをいいます。
詳細は、「個人情報苦情および相談窓口」までご連絡ください。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

• （基本方針の策定）
  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。
• （個人データの取扱いに係る規律の整備）
  取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規定を策定しております。
• （組織的安全管理措置）
  個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの取扱状況を明確化し、法や取扱規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
  個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。
• （人的安全管理措置）
  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
  個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。
• （物理的安全管理措置）
  個人データを取り扱う区域に置いて、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
  個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易にに個人データが判明しないよう措置を実施しております。
• （技術的安全管理措置）
  アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲個人デーを限定しております。
  個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
• （外的環境の把握）
  個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供しておりません。